176: ◎市長（菅原 茂君） 村上佳市議員の質問を待つかのように本日の日本経済新聞に載っているのは、「少子化に打つ手はないか」という題で大学の先生が書いていますけれども、総域的な少子化対策が必要だと。総域的って、今おっしゃったようにその結婚の段階から子供が育つまでの段階全てに関してする必要がありますよということを言っています。
次に、県支出金では、県補助金の衛生費県補助金で歳出の特定不妊治療助成金の財源として宮城県少子化対策支援市町村交付金12万円を計上し、繰入金では、基金繰入金で同じく特定不妊治療助成金の財源として、ふるさと基金繰入金148万円を計上しております。
少子化対策としては、子育て支援の充実はもちろん必要でありますが、そこに至るまで、すなわち入り口がさらに重要であろうと思います。市長は、「ＡＩを活用した会員制のマッチング支援事業との連携を図り、結婚につながる出会いの創出に努める」と述べておられます。 民間のマッチング事業への支援も含め、機会の創出に努めることは大事なことです。そこで質問いたしますが、我が国には昔から仲人の仕組みがあります。
少子化対策と若者支援についてということで、（１）としては、結婚新生活支援事業について。 コロナ禍は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者に多大な影響を与えております。コロナ禍以降、結婚を先送りしたり、妊娠を控えたりした人も多く、出生数にも影響が出ております。政府の人口動態調査によりますと、一昨年2019年の出生数は86万5,239人で、初めて90万人割れし「86万ショック」と呼ばれております。
事業実施に当たっては、都道府県が中心となって計画を策定し、実効性のある少子化対策を推進するなどの要件を満たす必要があるため、先般各市町村の意向調査が行われ、本市では宮城県と連携して実施を希望する旨の回答をしたところであります。
出産育児一時金加算基準額とは、医療機関が分娩中の事故補償のため産科医療補償制度で支払う掛金相当分として支給しているものでありますが、制度の余剰金の活用により掛金が１万6,000円から１万2,000円に減額されることから、減額分の4,000円を少子化対策の重要性に鑑み出産育児一時金に加算し、出産育児一時金額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げ、支給総額は現行の42万円を維持するというものであります
教育課程」を踏まえた、地域 内協力関係組織の課題解決と、部局を超えた協働教育組織の具 現化について………………………………………………………………………… 153 村 上 進（公明） 君 １．ＨＰＶワクチン積極的勧奨再開について………………………………………… 160 ２．環境対策等への取り組みについて………………………………………………… 165 ３．少子化対策
少子化対策として行政サービスや支援の充実、また地域社会全体での子育ての環境整備、さらには、子育て世代の所得増加が重要な要素だと考えますが、これらの要素を充実することで出生数が比例して伸びるという調査もあります。 国では、あさってになりますが、こども庁設置に向けた準備室が立ち上げられます。
やはり結婚してもらわないと、子供はできないので、そこは少子化対策に歯止めをかけるためにも、そこら辺を、よく市民意識調査を理解していただいて、Ｖ字型にすぐならなくてもいいから、そういう方向で、市民のアンケート調査に基づいて、ソフト面に力を入れて、継続的にそうやって、大崎市に住んでよかったと思えるような、子供を産み育てやすい大崎市だと思えるような、そういう考えで財政確保を。
今回の方針は、強い経済を掲げ、①といたしまして脱炭素社会、②といたしましてデジタル化、③といたしまして地方創生、④といたしまして少子化対策の４分野をポストコロナの成長の原動力に位置づけました。その観点から、この時期、令和３年度税制改正の大綱を大崎市としてどう生かすのかを伺うものであります。
（４）、少子化対策として、フランスのシラク元大統領が提言したシラク３原則の考えを日本にも導入してはと議論されているが、仕事の有無にかかわらず、託児ができるようにすることや、育児休暇などから復帰したらより高いポジションを提供することについて、導入はどう考えているか。 ○議長（小野幸男） 昼食休憩といたします。
少子化対策、交流人口対策等の施策を伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 人口減少対策についてお答えいたします。 平成27年12月に策定した石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、様々な事業に取り組んでまいりました。
本委員会における特定事件は、福祉行政について、少子化対策と児童福祉について、保健・医療行政について、国民健康保険事業の運営について、後期高齢者医療制度について、介護保険制度と高齢者保健福祉行政について、市民病院の経営について、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての９項目であります。
人口減少に歯止めをかけるのについては、少子化対策をしっかりとしてということなのですが、残念ながら少子化に歯止めがかからずに、これも減少傾向にあるわけです。そうした現状が背景にありながら、一方で宅地の造成、あるいは戸建て住宅の建築や新築マンション建設等がこれまでどおり進められています。
少子化対策に全力で当たってきているものの、社会の戦力になるまでは当分の時間がかかります。今後20年の人口動態予測から浮かび上がる課題からより精度の高い予測と課題を明らかにし、市民の深い理解につなげ、この課題克服の力にすべきと考えます。その理解と協力に向けてどのような戦略を立てていくのかお伺いいたします。 次に、人口減少に反比例する世帯増加についてお伺いします。
②、少子化対策について、ここ５年以上にわたり、目標値である婚姻数660件、合計特殊出生率1.60％が達成されておりません。婚姻数の増加は、これまで婚活イベント等を通じて行っておりますが、目を見張る成果に達せず、行政としての取組の限界に至っております。コロナ禍によりイベントの開催も自粛傾向にあり、大変な状況ではありますが、ピンチをチャンスに変える良好な政策をみんなで考えなければなりません。
政府は過去最大となる一般会計総額106兆6,097億円の当初予算案を国会に提出しておりますが、財務省は当初予算のポイントとして第３次補正予算と併せ感染拡大防止に万全を期しつつデジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、少子化対策など、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題にも対応する予算としています。
続きまして、大項目３、人口減少・少子化対策についてであります。 （１）子育て支援について伺います。 少子化対策として、さらには人口減少対策としての人を呼び込む手段としても、子育て支援は重要な施策だと思います。私個人としては、子育ての経験から、安心して子育てをできる環境整備の一つとして、子ども医療費の無償化を訴えてまいりました。